我が国の林業は、森林資源が循環利用を可能とする段階に入りつつある一方で、木材価格の長期下落傾向が続く中、林業従事者の減少や森林所有者の高齢化などの要因から、間伐等森林整備が適正に実施されず、土砂災害防止や水源涵養など森林の持つ多面的機能が十分に発揮できていない状況にあります。森林を適正に管理し、林業を再生するためには、生産性の向上による、低コスト林業の確立が必須となります。加えて、我が国では森林所有者一人あたりの所有面積が極めて零細であり、面的な森林管理のためには小規模森林所有者を含めた施業の集約化が前提となります。

提案型集約化施業の業務を行うのは「森林施業プランナー」（以下、プランナー）です。プランナーは、森林所有者に代わって、水源涵養機能や木材生産機能など市町村森林整備計画におけるゾーニングに基づいた面的なまとまりを持つ計画である森林経営計画を作成します。さらに、作業団地単位ごとに森林施業の内容や事業収支を示した施業提案書を作成し、森林所有者へ提示して施業を受託します。その後、現場技術者への作業内容の指示から実行管理までを行います。このように、プランナーは森林所有者に代わって地域の森林を管理する重要な存在です。

また、政府は、今後１０年を目途に国内林業の基盤づくりと木材需要拡大により木材自給率を５０％以上に高める「森林・林業再生プラン」を策定し、国家戦略プロジェクトとして平成２３年度からスタートしました。プランナーは「森林・林業再生プラン」の中で提案型集約化施業を推進する技術者として位置付けられており、森林組合等施業集約化を担う地域の林業事業体において、プランナーを育成・活用していくことがますます重要となってきています。

このような状況を受け、森林施業プランナー協会では、プランナーの能力や実績を客観的に評価し、提案型集約化施業の一定の質を確保できるよう、森林施業プランナーを認定する仕組みを設けました。この制度を設けることにより、新たに森林施業プランナー業務を実施しようとする者の育成の目標として機能させます。併せて、森林所有者からの信頼を得て、プランナーの社会的地位を向上させるとともに、自信と誇りを持って地域の適正な森林管理を行うことにより、森林の持つ多面的機能が十分に発揮されることを目指します。